日刊工業新聞に掲載されました。
公開日:2017年03月28日（火）
チャレンジが開発した緊急地震速報装置は、初期微動を検地するセンサーの内臓により、気象庁が配信する緊急地震速報だけでは限界があった首都直下型地震でも余裕時間を稼げる。納入実績は大手の工場や学校など300台を越す。英語やスペイン語など10ヶ国語に対応した仕様もあり、スマホから情報発信できれば東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日外国人の安心・安全にも寄与しそうだ。社長の佐々木和男さんに日刊工業新聞の活用法を伺った。
